性と愛の研究室 - きゃらめる民族

　あなたは、幸せですか？
　なぜなら、『都道府県別　幸福度ランキング』が発表されました。
　法政大学の研究チームによると、『生活・家族部門』、『労働・企業部門』、『安全・安心部門』、『医療・健康部門』の４つの部門から、それぞれ１０段階に評価し、そこから総合点を算出、ランキング化したそうです。
　さて、皆さんの出身地や、現在の住まいは何位でしょうか・・・。









【１位・・・福井県】




ランキング一覧・・・２位が富山、３位は石川
ＴＯＰ３は北陸３県だった


　以下は福井県民の喜びの声だ。

『わたし自身、幸せです。温かいところですね、やっぱり。ほかの人がいても親切です』（女性２０代）

『環境がいいでしょう。食べ物おいしいでしょう。なるほどと思いますけど、1位になったのは』（男性６０代）

『選ばれて当然だと思います。超幸せです!』（男性３０代）　

　調査を行った坂本教授によれば、
『子育てに関する指標が、ことごとく上位にランクされたのが理由』　
との事だ。
　福井県では、保育所の待機児童はゼロ！、一時保育も充実しているのだとか。
　子育て世代の親にとって、充実した子育ての環境は重要なのだろう。

　治安も良い福井県だが、安心してばかりもいられない。
　原発の恩恵も受けているが、原子炉の数は日本一だ。
　今回は原発に関するデータが無く、それを加味したら、福井県の順位は変わる可能性があるかも・・・。
　１位の福井県はもちろん、２位の富山県、３位の石川県ともに、持ち家率も高く、共働き率も全国ではトップクラスだ。

　例えば、小さな子供を持つ専業主婦の母親が、自分の子供の友達に
『なんで働いてないの？』　
　と言われてしまうほど、女親が働くのは当然の事らしい。

　気候は寒いが、働き者で堅実な北陸には、こんな逸話がある。
　江戸時代、百姓に年貢を課すために役人が調べに来た。
　その地方では、昔から『どんなに生活に困って家は売っても、木は売るな』と言われるくらい、家屋敷の周囲を大木で囲っていた。

　調査のために小高い山の上から役人が見ると、どの家も木々に囲まれて似たような造りになっている。
　見渡す限りの田んぼや畑、その中に大木で囲まれた家が点在している。
　調べる役人もオットリしていたのか、土地の人がそういう気質なのか、
『あの家は、もう調べに行きましたかね？』と役人が聞くと、
　道案内で付いてきた賢い百姓は、
『ええ、さっき行きましたよ』と答える。
　例えば、１０軒の百姓に課せられる年貢が、役人のミスにより５軒分を納めれば良くなったりしたそうだ。
　本来であれば、重い年貢を課せられるはずが、賢い百姓が機転をきかせたために年貢が軽くなる。

　あとは、年貢を課せられた百姓の分を、年貢を逃れた百姓たちと相談して、みんなで協力して納めれば良いというワケだ。
　当然の事ながら、１軒の負担分は少なくなる。
　こうして江戸時代、豊かになった北陸の百姓の中には、お伊勢参りまでしていたお金持ちもいたらしい。
　もちろん、今の時代にそんな事をしたら、いくら温厚な北陸地方でも、税務署は黙っていないと思うが・・・。



【トップ１０には人口の少ない県がランクイン】


　続いて、４位以下のＴＯＰ１０。
　４位が鳥取、５位が佐賀と熊本、７位が長野、８位が島根、９位が三重、１０位が新潟だった。
　比較的、人口の少ない県は暮らしやすく、行政サービスにも満足していて、総合的な幸福度が高いのだろうか？


【１１位から２０位】

　１１位は滋賀、１２位は香川、１３位は岐阜、１４位は山梨と大分、１６位が山口と徳島、１８位は広島、１９位が山形と静岡である。
　岐阜県の福利厚生は評価が高かったが、『安心・安全部門』でポイントが低く１３位となり、ＴＯＰ１０から外れた。


【２１位から３０位】

　２１位は愛知、２２位は岩手と長崎、２４位が岡山、２５位が群馬、２６位が栃木、２７位が福島と愛媛、そして宮崎の３県が同率で並び、３０位が茨城だった。
　２５位と２６位で、ようやく首都圏の群馬県や栃木県がランクイン。
　また、群馬県の幸福度（５．８０）が全国平均となった。


【３１位から４０位】

　３１位は奈良、３２位が和歌山、３３位は千葉と神奈川が並び、３５位が鹿児島、３６位が宮城、３７位は秋田、３８位が東京、３９位は福岡、４０位が青森である。
　東京の幸福度は、千葉や神奈川よりも低いらしい。


【４１位から４７位】

　４１位が沖縄、４２位が京都、４３位は北海道、４４位が埼玉、４５位が兵庫、４６位は高知だった。
　下位グループでは、沖縄、京都、北海道などの人気の観光地が並んだ。
　最下位となったのは、現在、選挙で注目が集まる大阪府。
　大阪は休養時間の長さで高得点だったものの、平均寿命の短さや保育所定員比率の低さ、刑法犯認知数の多さが順位を下げた。

　人口が多ければ当然のことながら経済規模は大きくなるが、人口の多さや街の開発度が、必ずしも住民の幸福度とイコールではない事が、調査によって浮き彫りになったようだ。
　この調査は３年に１回程度、データを更新していく予定らしい。




最下位は大阪！
　だが、別の調査では大阪の居住部門は３位！


　だが、最下位の大阪も、別の調査によれば、暮らしやすいとされている。
　２０１１年の、『世界の主要３５都市の総合力ランキング』によれば、居住の部門で３位と高評価だった。
　ランキングは、『研究・開発』や、『居住』などの６分野で世界の各都市を評価するもので、総合評価で東京は４位。
　大阪の総合評価は前年の１８位から１５位に上昇した。



【大都市圏のデメリット！？・・・相続税の話】




マイホームがあると相続には不利？！


　また、今回の調査ではデータが無かったようだが、大都市圏では不動産の資産価値も高いぶん、そこで暮らすにはコストがかかるようだ。
　あくまで個人的な意見だが、日常生活を送る上で、食料品や日用品、ガソリン代や駐車料金など、地方に比べて都市部は割高な傾向にあると思う。
　もちろん家賃や住宅ローンなど、住居にかかる負担も大きい。

　そのぶん公共交通機関も発達しているが、いつも手ぶらで行動しているわけではない。
　時には大きな荷物を抱えている事もあるし、小さな子供のいる家庭では、家族単位で行動する事も多いだろう。
　家族単位なら、車があったほうが便利だと思う。
　車が必要かどうかの是非は別として、ここからは、『大都市圏のデメリット』に対して、相続という面からスポットを当ててみる。
　
『相続なんてお金持ちの悩みだろう？』と思う人も多いかもしれないが、相続税法の改正により、そうでもなくなってきた。
　例えば地価の高い大都市圏に親世帯の持ち家があると、既に独立して生活している子世帯にとっては、相続税が悩みの種になりそうだ。
　今回は震災の影響もあり見送られたが、基礎控除の金額と相続人１人の控除金額が下がりそうだ。

　税金が下がるのではなく、課税の元になる控除金額が下がるので、大衆にとっては有難くない。
　消費税アップと共に、近い将来、この相続税の控除額は引き下げられる可能性が高い。
　つまり、課税基準のボーダーラインが下がれば、それだけ課税対象者は増えるだろう。

　相続税の課税対象者の割合は、現在の平均では４．２％、大都市圏では５％程度といわれている。
　だが、この控除額の引き下げにより、課税対象者は６％程度に上昇するとの試算だ。
　さらに大都市圏では、地価が高いぶん、課税対象者が１０％以上になるといわれている。
　つまり近い将来、大都市圏では、１０軒に１軒は、相続税を払うことになりそうだ。
　ちなみに年間の死亡者数は約１１０万人。

　それでも、『親が暮していた自宅だけなら、それほど相続税なんてかからないだろう？』と考える人もいるだろうが、そうでもなさそうだ。
　例えば一般的な例として、父親が亡くなって子供と母親が相続するなら、母親には配偶者特別控除という特別の控除枠がある。
　これならよほどのお金持ちで無い限り、相続税はかからない。

　だが、母親も亡くなり、既に実家から独立して別居生活している子供だけで相続するとなると、それが自宅だけでも、『小規模宅地の特例（評価の割引）』は使えない。
『小規模宅地の特例』とは、簡単に言うと、『相続する土地が自宅だけなら、条件にもよりますが、８割引、または５割引の財産として評価していいですよ』という、『いわゆる親世帯の自宅を相続する時に使える特例』なのだ。

　例えば５千万円の土地でも、条件にもよるが、８割引で１千万の土地として評価してＯＫ、５割引なら２５００万円の土地として評価して申告してＯＫ！というわけだ。
　だが、この適用要件は改正を重ねるごとに厳しくなるばかり。

　少し分かりにくいので、今後、相続税の改正があった場合を仮定し、以下に、『小規模宅地の特例』がＯＫなケースとＮＧなケースを挙げてみた。
　改正案のとおり、相続税の基礎控除が現在の５千万円から３千万円に引き下げられて、法定相続人１人当たりの控除額も１千万円から６百万円に引き下げられたと仮定する。
　条件を統一するため、父親が先に亡くなり、残された母親が亡くなったケースを想定。
　子供（法定相続人）は１人と仮定する。

現　在：　基礎控除５千万円＋法定相続人１人１千万円＝６０００万円まで非課税

改正後：　基礎控除３千万円＋法定相続人１人６百万円＝３６００万円まで非課税


・ケース１・・・親と同居の場合

　実家で妻と子供、自分と母親の４人で暮らす３０代の会社員Ａさん。
　母親が亡くなった場合は、母親名義の土地には、『小規模宅地の特例』が使えるため、５千万円の土地は、８割引で１千万の財産（土地）として評価してＯＫ。


・ケース２・・・親と別居で持ち家ナシの場合

　妻と子供と暮らす転勤族の会社員Ｂさん３０代。
　住まいは会社で借りてくれた社宅扱いのマンション。
　Ｂさんや妻名義の持ち家はナシ。
　１人暮らしの別居の母親が亡くなった場合は、母親名義の土地には、『小規模宅地の特例』が使えるため、５千万円の土地は、８割引で１千万の財産（土地）として評価してＯＫ。


・ケース３・・・親と別居で持ち家アリの場合

　妻と子供、自分の３人で、念願のマイホームを手に入れた３０代の会社員Ｃさん。
　家のローンは３５年。
　１人暮らしの別居の母親が亡くなった場合は、母親名義の土地には、『小規模宅地の特例』が使えない。
　これがＮＧのケースだ。
　５千万円の土地を相続する場合は、５千万の財産（土地）として評価。割引は無し。
　基礎控除（３６００万円）を超える１４００万円分の財産（土地）に相続税が重くのしかかる。
　他にも、家の価格や家財道具、預貯金がある場合は、もちろんそれらも全て課税対象となる。


・ケース４・・・親と別居で配偶者名義の持ち家アリの場合

　夫と子供、自分の３人で、夫名義のマイホームに暮らす３０代の専業主婦Ｄさん。
　家のローンは３５年。
　１人暮らしで別居のＤさんの母親が亡くなった場合は、母親名義の土地には、『小規模宅地の特例』が使えない。
　これもＮＧのケースだ。
　５千万円の土地を相続する場合は、５千万の財産（土地）として評価。割引は無し。
　基礎控除（３６００万円）を超える１４００万円分の財産（土地）に相続税が重くのしかかる。
　他にも、家の価格や家財道具、預貯金がある場合は、もちろんそれらも全て課税対象となる。


『ケース１』は長男が同居する昔からのケースなので詳しい説明は省くが、『ケース２』では、相続人（Ｂさん）とその配偶者に持ち家が無いため、『小規模宅地の特例』が使えた。

　だが、『ケース３』や『ケース４』のＣさんやＤさんのように、子供世帯も独立してマイホームを手に入れていると、たとえそれが３５年の全力疾走のローンであろうと、容赦なく相続税が重くのしかかるのだ。
　また、『ケース４』でもある通り、配偶者名義の家に暮らす場合も『小規模宅地の特例』は使えない。
『ケース４』では妻であったが、例えば、これは妻名義の家に暮らす夫（会社員）だったとしてもＮＧということだ。

　分かりやすくサザエさんを例にとると、波平さんとフネさんが他界し、カツオ君とワカメちゃんが結婚後独立、サザエさんが磯野家の土地を相続したとする。
　その後、夫であるマスオさんの親が亡くなり、親が暮らしていた土地を相続する場合は、マスオさんは『小規模宅地の特例』は使えない。

　理由は、マスオさんは既にサザエさん（配偶者）名義の土地に暮らしているから、ということだ。
　もし『ケース４』のＤさんがマスオさんなら、同様に課税対象となる。

　なお、今回は分かりやすく伝えるため、仮定を決めた。
　一般に、この特例には土地の広さの上限も決まっているし、自宅だけでなく親が事業をやっている場合や、親がオーナーとしてアパートなどを建てているケース等は考慮していない。
　アパート（賃貸住宅）や親の事業が絡む場合は、実はもっと計算が複雑なのだ。

　だが、この３千万円という改正のポイントになる基礎控除の額が実に微妙な金額で、例えば大都市圏でなくても、地方都市で資産価値の高い土地を持っている人なら、安心していられないだろう。

　小生の海外放浪時代の友人で、中国地方で暮らす税理士が、『小規模宅地の特例なんて、使うのは都会の土地持ちか、田舎でもビル持ちくらいと思っていたけど、この改正案がいずれ通れば、ちょっとお金持ちな地方の家庭でも、ケースによっては相続税を払う人が出てくるかもね』と言っていた。

　また、別の専門家は
『日本の相続税率は世界的に見ても高い水準にあり、課税対象が拡大することは、大衆課税に近づいているということ』
　と警鐘を鳴らす。
　実際に、家庭裁判所に持ち込まれる相続の相談は増加傾向だ。
　その数は、実際に相続税を払う人の３倍にもなるという。

　この章の初めに、大都市圏では、１０軒に１軒は、相続税を払うことになりそうだと書いたが・・・。
　その３倍ということは・・・。
　つまり近い将来、１０軒に３軒は、相続でモメるような時代になるのだろうか？
　不動産の流動化が目的ということは理解できるのだが・・・。



　以上の事から、今回は『幸福度』について考えてみました。
　人口の少ない県の『幸福度』が目立ちましたが、そこにも原発問題は見え隠れします。
　また、ランキングが低く、人口の多い大都市圏にもメリットとデメリットがあるでしょう。
　消費税アップやＴＰＰの問題はもちろん、今までは無縁だった相続税の問題も、今後は大衆を巻き込むような気配です。

　どこの土地で暮らしていても、昔から『住めば都』と言います。

　ところで皆さんは、幸せですか？


　＜すすきタルン＞

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